2013-03-21 第183回国会 参議院 法務委員会 第2号
それで、それ以来の百十数年間に及ぶ我が国の社会経済状態の変化を踏まえて現代化をさせていくということが一つございます。それからもう一つは、その百数十年間に膨大な判例が集積されておりまして、条文を読んだだけでは判例によって補充されている部分というのがほとんど分かりませんので、そういった内容も適切に取り入れて、一般の方も読んで分かるような民法にしていきたい。大体この二つが大きな目的でございます。
それで、それ以来の百十数年間に及ぶ我が国の社会経済状態の変化を踏まえて現代化をさせていくということが一つございます。それからもう一つは、その百数十年間に膨大な判例が集積されておりまして、条文を読んだだけでは判例によって補充されている部分というのがほとんど分かりませんので、そういった内容も適切に取り入れて、一般の方も読んで分かるような民法にしていきたい。大体この二つが大きな目的でございます。
○政府参考人（大谷泰夫君） 費用の面から見ても、この手当額の水準をどう考えていくか、これは非常に難しい問題でありますが、この手当額の水準というのが、この制度の趣旨や目的から、一概に幾ら幾らと決まるものではなかなかありませんで、厳しい財政状況を踏まえながら、社会経済状態とか児童、家庭を取り巻く環境の変化、あるいはそのほかの少子化対策との関係等を踏まえて総合的に検討するということになりまして、子育て費用
特に、岸内閣のときに日米安保条約の改正がございまして、あれがきっかけとなりましてから日本は一挙に高度経済成長に入っていく基盤ができまして、そのために、その三十数年の間は、もうそれ行けどんどんの日本の社会経済状態でございました。
そういう状況にございますけれども、その後四十年が経過いたしまして、社会経済状態は激変とも言える変化をしておりますので、現時点において国の政策の実施機関としての公団はどういう役割を担うべきかということの検討を、私どももいたしましたが、いろいろ政府あるいは関係各方面で検討が行われました。
この機会に、公務員型という一つの従業員を擁する組織、すなわち国営型の組織体でスタートをいたしましても、途中で、いや、これはこんなに中身の経営において弾力性があり、かつまた時の社会経済状態に非常に適合性を持った我々の事業体だ、ここでひとつ民営化をしょうじゃないか、そういうような希望があったときには、それに対応できる道をあけておいた方がいいのではないか、こういう行革会議における整理をいたしたということでございます
○羽毛田政府委員 今先生の方から、高齢者の置かれている社会経済状態等も勘案をして、例えば今回の老人保健の改正における負担といった面について特段の配慮をすべきではないかという御趣旨のお尋ねがございました。
この数字は、国民総人口が民事訴訟法の施行当時四千万でありましたものが一億二千四百万にふえておりまして、社会経済状態が大きく発展してきたことを考えますと、日本の社会における民事裁判の機能について疑問を持たざるを得ません。 この数字だけからいたしましても、当然裁判になるべき市民の権利義務の紛争が、それも莫大な数の紛争が日本の社会で放置されていると言わざるを得ないのです。
今までもお話しのとおりに、都市計画法が昭和四十三年に制定されて以来非常に社会経済状態が変わりまして、あるいは産業構造、社会構造自体が大きく変化して、いろいろな機能の都市集中、都市集中ということは住宅の取得難、そしてそれが職住の遠隔化にどんどん広がっていっておるわけであります。その遠隔化ということは、地方都市においてはどんどん若い者が流出して過疎現象があらわれる、それをどう活性化していくか。
そういう意味では、法務省がおっしゃっているように、多様な要求にこたえるため、社会経済状態にこたえるためであるということで、従前の借地人、借家人の権利を阻害することはないんだということであれば、仕切り直してその趣旨をもう一回十分国民に徹底していただいて、法務省はやはりほかの役所と違って広報能力が高いとは思えません、はっきり言って。
そういう中で、いわゆるクーデターが起こる前のソ連の社会経済状態はどうであったかといえば、ヤナーエフが国民に発表したアピールにも出ていますように、必需物資は不足をしている、国民生活は破綻に近づいている、そして性犯罪、あるいはまた物の流通がうまくいっていないといったような状態を指摘したわけです。
目に見えるそういうものはなくとも、とにかく社会経済状態は激動しているわけでありますから、そういうものをむしろ先取りをして対応していくということを考えなければなりませんので、これからがむしろ行政改革の正念場を迎えるのではないか、長い目で見ると私はそう思っておるわけであります。
これは先ほどまた法務大臣が答弁申されましたように、受け入れ後におきまする我が国の労働市場あるいは社会経済状態に及ぼす影響等を勘案いたしまして、さらにはまた、外国の先進国、主としてヨーロッパでございますが、外国人労働者を受け入れた場合のその当該国におきまする紊乱等を具体的に分析してまいりますといろんな影響等も出ておる実例からいたしまして、同時にまた、最終的には私どもは政府方針がございますので、これを原則
公団、事業団等の特殊法人につきましては、今後とも、社会経済状態の変化を踏まえて、行政の減量化と官民の事業分野の調整という観点から不断の見直しを行ってまいる考えであります。 政府系金融機関についてもお触れになりましたが、政府系金融機関は、住宅対策、社会資本整備、国際協力推進、地域の活性化などさまざまな分野で重要な役割を果たしてまいっております。
一方ナショナルミニマムというのは、社会経済状態の進展によってそれは変化してくるということもあり得るでございましょうが、抽象的に申しましてまさに青写真そのものをお示しした。これを実現するために着実に努力をしていかなければならぬというふうに思っております。
冒頭、大変恐縮でございますけれども、私は地方自治の根幹をなすものは風土、社会、経済状態が共通で、同一の地域社会圏を構成しているという共通意識、あるいはまた親近感をその地域の住民が抱いているということであると考えております。したがって、地方自治行政の単位はこうした共通意識を認識し得る範囲が最も適当でないか。
ただ、五十年以降につきましては、先ほどの雇用の問題、それから女性の方の、世帯主以外の方の職場進出、あるいは高齢者の就労がふえる、そういうことからいたしまして、五十年度以降につきましてはそれが横ばいあるいは若干の変動は来してございますけれども、高度成長期以前の状態、シャウプ税制が基準と申しますか、前提といたしておりました社会経済状態とはざま変わりに平準化している。
社会経済状態が余り変動しないという前提で考えてまいりますと、クレジット等の増加もございまして、簡裁の民事事件はいわば高値安定のような形で推移するのではないか、地裁の民事第一審の通常事件は徐々にふえていくのではないか、刑事はやはり地裁、簡裁ともほぼ横ばいで推移するのではないか、こういうような見通しを立てております。
そういうことを徹底をするというか普及をしていくということは、これからの社会経済状態の中で、特に中小企業の育成強化ということを考えた場合必要なことであるというように私は考えておるわけでありますけれども、厚生大臣としてはこのことについてどのようなお考えを持っておられるか、この機会にお伺いをいたしておきたいと思います。
社会経済状態の変化に応じ、二十一世紀に向かっての改革だというふうに考えるわけでありますが、若干詳しくこの改正を必要とする理由につきまして伺っておきたいわけであります。 既に本会議等におきまして説明が行われ、答弁も伺っておりますが、委員会におきまして改めて大臣から、この改革の必要性につきまして伺っておきたいと思います。
○政府委員（藤江弘一君） ただいま御指摘の恩給受給者数及び恩給費総額の見通しにつきましては、一体その失権による減少をどの程度見込むのかとか、また恩給改善をどう見込むか、その場合には社会経済状態が非常に影響するわけでございまして、正確な推計をということは極めて困難でございますが、ただ仮に、私どもとして、昭和六十年度予算において見込んだ人員を基礎といたしまして、昭和六十年度における恩給制度のまま推移するものとして